退職後の住民税の納付方法はどうなる?転職時の住民税について解説

人材コラム

会社員として勤務をしていると,住民税や所得税,社会保険料などが給与から天引きされています。自分で直接納付していないため,普段意識することはあまりありませんが,退職や転職をした場合は個人で納付しなければならないこともあります。

私自身,初めての転職のとき,これらについて意識していませんでした。

今回は,住民税の基本と税額の確定方法,転職・退職後の納付の仕方についてご紹介します。

住民税の金額は前年度の所得で決まる

住民税は,所得のあった年に納付するのではなく,翌年に納付する後払い方式です。

具体的には,「1月1日~12月31日」の所得に対して課税され,翌年1月1日時点で住所のある自治体に6月以降,納付するという仕組みとなっています。

昨年の所得で金額が決まった住民税を今年の6月から翌年5月にかけて払っていくイメージです。ときどき,勘違いしてしまう方もいらっしゃるので,改めて覚えておきましょう

納付方法は「給与天引き」と「自分で納付」がある

住民税の納付方法は,特別徴収(給与天引き)と普通徴収(自分で納付)の2パターンがあります。

自分で納付するとは,自治体から送られてくる納付書を使って,金融機関やコンビニなどで支払う形です。会社員の多くは,特別徴収(給与天引き)で納付していますが,会社を辞める際など,状況によっては,普通徴収(自分で納付)に切り替わる場合があります。

自分で納付に切り替わるパターンは?

次の転職先が決まっていない場合や,退職する企業からの申請が間に合わなかった場合,一定期間自分で納付に切り替わります。

退職される方のなかには,退職する企業への依頼が難しいという方もいらっしゃると思います。

しかし,あまり不安にならなくて大丈夫です。多くの場合,特に依頼をしなければ,自動的に普通徴収(自分で納付)への切り替え手続きが取られます。

その場合は,送られてきた納付書で住民税を支払い,その後,転職先の企業で改めて特別徴収への切り替え手続きを行うと天引きに切り替わるので,転職後の対応でも問題はありません。

まとめ

税金関係などは普段天引きされていると意識することがありません。しかし,退職時に対応していないと思わぬ出費もかかったりしてしまいます。退職する前に,税金や社会保険について理解を深め,困らないように準備をしておきましょう。

(転載元:JOB COMPANY

関連記事

アクセスランキング

  1. 1

    倍速再生に便利「Audipo」の使い方・コピーしたファイルの保存方法など【iPhone/Androidアプリ】

  2. 2

    中国語を独学したい方のためのテキスト(参考書・単語集)を紹介します

  3. 3

    GLAYの『LOVE IS BEAUTIFUL』を聴くとなぜか関東連合を思い出す

新着 オススメ 特集記事
  1. 週刊 SOMEYA BLOG 2021年9月27日号

  2. OB/OG訪問は何のためにするの?目的や方法について解説します

  3. 週刊 SOMEYA BLOG 2021年9月20日号

  4. テレワーク環境下でのテレアポの行動管理。行動量を下げないために何をすれば良いか?

  5. 週刊 SOMEYA BLOG 2021年9月13日号

  6. 退職時は「業務引き継ぎ」を大切にしよう

  1. 内定辞退はなぜ起こるのか?辞退理由と対策を解説!

  2. リクルーター制度とは?メリット導入するにあたって注意点も解説!

  3. 今さら聞けない「成果主義」の人事制度とは?メリット・デメリットを踏まえて解説します!

  4. 「スクラム採用」って何!?メリット・デメリットも合わせて紹介!

  5. 今さら聞けないカジュアル面談のメリット・デメリットについて解説!

  6. 今さら聞けない!?ダイレクトリクルーティングってどんな採用手法?

  1. 『”好き”を仕事にできる人の本当の考え方』スキルを高めることで夢が実現できる

  2. 『採用に強い会社は何をしているか』具体的な事例があり,現場ですぐ活用できる

  3. 『100円のコーラを1000円で売る方法』企画の初級者向けの本

  4. 『採用・人事担当者のためのITエンジニアリングの基本がわかる本』採用担当者向けで読みやすい本

  5. 『渋谷で働く社長の告白』どこかで思い切りアクセルを踏むことが大切だ

  6. 『無敗営業 「3つの質問」と「4つの力」』自分の商談を振り返って,客観的にみてみよう

TOP