退職届を提出するタイミング,退職願や辞表との違いについて

人材コラム

転職をするにあたって,在職中の会社に退職の意向を伝えなければなりません。円満に退職をするためには,退職届の提出など必要な手続きを踏み,引き継ぎなども行うことが大切です。しかし,退職届はどのタイミングで提出すべきか,わからないという方もいらっしゃるかと思います。

ここでは,退職届を提出するタイミング,退職届と退職願の違いなどについて解説します。

退職願・退職届・辞表の違い

退職願と退職届,辞表はそもそもどのような違いがあるものなのでしょうか。

退職願

退職願とは,退職を願い出るための書類になります。会社との労働契約の解除を申し入れるための書類ですので,会社が承諾するまでのあいだは撤回も可能です。退職願は必ずしも書面にしなければならないわけではなく,口頭で直属の上司に退職の意思を伝えるだけでもかまいません。

退職届

退職届は,退職することが確定した段階で会社に対し退職,すなわち労働契約の解除を届け出るための書類です。一般的な企業においては,就業規則で「退職の際には退職届を出す」ことが規定されています。また,退職届の提出後は,退職を撤回することはできません。

辞表

辞表とは,社長や取締役などの役員が役職を離れるときや,経営層が役職を辞めるときに届け出る書類です。ですので,辞表を提出した後も,一般社員として会社で勤務を続けることもあります。また,公務員が辞めるときに提出する書類も辞表といいますが,こちらは退職届と同様の扱いとなります。

上記は,それぞれ意味合いが違ってきます。特に辞表に関しては認識が違った方が多いのではないでしょうか。しかし,最近は企業によってそこまで厳しい住み分けを行っている企業も多くないので,自社ではどのような手続きが必要か事前に確認しておきましょう。

退職届を出すタイミング

退職届を出すのは,次の進路が確定してからにしましょう。理由としては,進路が確定していないと退職届を受け取ってもらえず,ダラダラと上司と面談の機会が増えてしまう可能性があるからです。私自身も,初めての転職の際は転職活動中に退職を検討していることを伝えてしまい,退職するのにかなり苦労しました。社内に伝えるのは進路確定後にしましょう。

退職の意思を固めたら,次は就業規則などで,退職に関する規定を確認してください。

民法では,退職する14日前までに意思を伝えれば良いとされていますが(民法627条1項),1か月前を目処に意思表示するのが一般的です。ただし,会社によって規定が異なるので,就業規則の確認は必要です。特に転職先が決まった上での退職の場合には,特に配慮が必要です。

転職先の企業にも,在職中の会社にも迷惑をかけないよう,入社の時期は余裕を持って設定してもらい,それに合わせて退職時期を決めていきましょう。

まとめ

今回は退職願・退職届などの違いや出すタイミングについて解説しました。退職は人生でそう何度もすることではないと思うので,改めてマナーや社内規則など確認しておくと良いでしょう。

(転載元:JOB COMPANY

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